町田市の相続不動産売却で損をしないために|手続き・相場・税金を専門家が解説

町田市・相模原市の不動産売却はSUNTHREE
MENU

町田市の相続不動産売却で損をしないために|手続き・相場・税金を専門家が解説

町田市の相続不動産売却で損をしないために|手続き・相場・税金を専門家が解説

町田市で相続不動産の売却を検討されているあなたへ

「親が亡くなり、実家をどうすればいいかわからない」「相続した戸建が空き家になっているが、売り方の見当がつかない」——相続不動産の売却のご相談は、通常の不動産売却と比べて、手続きの複雑さや感情的な重さが重なることが多く、何から始めればいいか途方に暮れる方が少なくありません。

私はこれまで、公認不動産コンサルティングマスター・宅地建物取引士・FPの資格を活かし、町田市・相模原市エリアを中心に累計700名超の不動産売却をお手伝いしてきました。そのなかには、相続不動産・空き家・共有持分など、いわゆる「訳あり」の案件も数多く含まれます。

この記事では、町田市の相続不動産売却にあたって知っておくべき手続きの流れ・相場・空き家の注意点・使える税金の特例・よくある失敗まで、現場目線でわかりやすくお伝えします。「まだ売るかどうか決めていない」という段階の方にも参考にしていただける内容です。

代表・有村からひとこと
相続不動産の売却は「いつ・どのように・いくらで」という判断がすべて絡み合っています。相続登記・税務・売却戦略を一体で考えることが、後悔しない売却への近道です。まずは現状を整理するところから、一緒に考えましょう。

相続不動産の売却までに必要な手続き

相続した不動産を売却するには、通常の売却フローに加えて、いくつかの前提手続きが必要です。

売却前に必要な主な手続き

手続き 内容・注意点
相続登記(名義変更) 売却前に被相続人から相続人へ名義変更が必要。2024年4月より義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる。
遺産分割協議 相続人が複数いる場合、誰が不動産を取得するか・売却して分けるかを相続人全員の合意で決める必要がある。
相続放棄の確認 相続放棄した相続人がいる場合は、権利関係の整理が必要。相続放棄の期限(原則3ヶ月)に注意。
相続税申告 相続税が発生する場合は、相続開始から10ヶ月以内に申告・納税が必要。売却タイミングと連動して検討する必要がある。
抵当権等の確認 被相続人のローンが残っている場合は、売却代金で完済するか、相続債務として引き継ぐかの判断が必要。

これらの手続きは、司法書士・税理士・弁護士など複数の専門家が関わることが多く、不動産売却の専門家と連携して進めることが重要です。具体的な手続きや期限については、必ず各専門家にご確認ください。

データ出典①

法務省「相続登記の義務化」
2024年4月1日施行。相続による不動産取得を知った日から3年以内の登記申請が義務。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。

町田市の相続不動産売却における相場と市場動向

相続不動産の売却価格を判断するうえで、エリアの市場動向を把握しておくことが重要です。

町田市の不動産取引の特徴

町田市は小田急線・JR横浜線が交差する交通利便性の高いエリアで、都心へのアクセスと郊外の住環境を兼ね備えています。国土交通省の不動産情報ライブラリによると、町田市内の中古戸建・土地の取引は継続的に行われており、駅徒歩圏の物件は根強い需要があります。一方で、駅から遠い・築古・接道条件が悪いといった条件が重なる相続不動産は、価格設定に工夫が必要なケースもあります。

データ出典②

国土交通省 不動産情報ライブラリ
全国の不動産取引価格情報・地価公示・都市計画情報を一元提供する公式ポータル。町田市の戸建・土地の取引事例も検索可能。

相続不動産に特有の価格への影響要因

相続不動産は、通常の売却物件と比べて以下の要因が価格に影響を与えやすい傾向があります。

  • 長期空き家による建物の劣化:人が住んでいない期間が長いほど、雨漏り・シロアリ・床の沈みなど物理的な劣化が進みやすく、査定価格に影響します。
  • 相続人が複数いる場合の共有持分:相続人全員の合意なく売却できないため、意見が割れると売却活動が長期化するリスクがあります。
  • 境界・越境・私道の問題:古い物件は境界が未確定・隣地との越境が生じているケースが多く、売却前の調査・整理が必要になる場合があります。
  • 心理的瑕疵(事故物件)との複合:空き家状態に加えて心理的瑕疵がある場合は、価格設定と売却戦略の両面でより慎重な判断が求められます。

代表・有村からひとこと
相続不動産の査定は、データだけでは完結しません。現地に足を運び、建物の状態・境界の状況・近隣環境を自分の目で確かめたうえで価格をまとめることが欠かせません。机上の数字と現実のギャップを埋める作業が、実務の核心です。

空き家・長期空き家の売却における注意点

相続不動産の多くが「空き家」の状態で引き継がれます。空き家は放置するほどリスクが高まるため、早めの対応が重要です。

空き家を放置するリスク

  • 固定資産税の増大:「特定空き家」に指定されると、住宅用地特例(最大6分の1の軽減)が外れ、固定資産税が大幅に増加する可能性があります。
  • 建物の急速な劣化:換気・通水が行われない空き家は、通常より速いペースで劣化が進みます。売却価格に直接影響します。
  • 管理責任と近隣トラブル:草木の繁茂・建物の倒壊リスク・不法侵入などにより、近隣住民とのトラブルが生じる場合があります。
  • 相続登記義務化との兼ね合い:2024年4月より相続登記が義務化されており、放置は法的リスクにもつながります。

空き家の売却方法の選択肢

空き家の相続不動産を売却する際の主な選択肢は次のとおりです。物件の状態・立地・売却の急ぎ具合によって最適な方法は異なります。

売却方法 メリット デメリット・注意点
現況渡し(仲介) 費用をかけずに売り出せる。広く市場に出せる。 買主が見つかるまで時間がかかる場合がある。
解体して更地で売却 買主の幅が広がる。劣化した建物のリスクを排除できる。 解体費用(木造150〜200万円程度)が先行コスト。固定資産税の住宅用地特例が外れる。
不動産会社への買取 早期現金化が可能。周囲に知られにくい。 仲介に比べて売却価格が低くなる傾向がある。
買取保証付き仲介 一定期間仲介で売り出し、売れない場合は買取で確実に売却できる。 買取価格は市場価格より低くなる場合がある。
データ出典③

国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
特定空き家・管理不全空き家の認定・固定資産税特例除外・行政代執行の根拠法令。空き家を放置するリスクを把握するために参照。

使える税金の特例と売却にかかる費用

相続不動産の売却では、通常の売却とは異なる税金の特例が使える場合があります。要件が複雑なため、必ず税理士にご確認ください。

相続不動産売却で使える主な税金の特例

  • 取得費加算の特例:相続の開始があった日の翌日から3年10ヶ月以内に売却する場合、相続税額の一部を取得費に加算できます。譲渡所得を圧縮し、税負担を軽減できる可能性があります。
  • 空き家の3,000万円特別控除:相続した被相続人の居住用家屋(1981年5月31日以前に建築された耐震基準を満たさないもの)を売却する場合、一定の要件のもとで譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります(2027年12月31日まで)。
  • 通常の3,000万円特別控除:自ら居住していたマイホームの売却の場合は通常の居住用財産の3,000万円控除が適用できる場合があります。相続不動産ではこの要件を満たさないことも多いため、要確認です。
データ出典④

国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
相続で取得した不動産の売却時に取得費加算の特例が使える場合の要件・計算方法。税理士への確認を推奨。

データ出典⑤

国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
相続した空き家を売却する際に3,000万円を控除できる特例の要件・手続き。2027年12月31日まで適用。

主な売却費用の目安

費用の種類 目安額
仲介手数料 売却価格の3%+6万円+消費税(上限)
相続登記費用 5〜15万円程度(司法書士報酬含む・相続人数・物件数による)
解体費用(必要な場合) 木造150〜200万円程度(規模・立地による)
測量費用(必要な場合) 40〜80万円程度(確定測量の場合)
譲渡所得税・住民税 売却益×税率(所有期間・特例適用により大きく変わる)

町田市 相続売却でよくある失敗と対策

失敗1|相続登記を放置して売却できなくなる

相続後、名義変更(相続登記)をしないまま数年が経過し、売却しようとした段階でようやく登記が必要だと気づくケースがあります。2024年4月より相続登記は義務化されています。売却を検討した時点で、まず司法書士に相談することをお勧めします。

失敗2|相続人間で意見が割れて売却が長期化する

複数の相続人がいる場合、「売りたい人」と「売りたくない人」の意見が対立して売却活動が止まるケースがあります。遺産分割協議が整わないと売却できません。専門家(弁護士・司法書士)の助けを借りながら早期に合意形成を図ることが重要です。

失敗3|空き家を長期放置して価値が下がる

「どうすればいいかわからない」まま空き家を何年も放置した結果、建物が著しく劣化し、想定より大幅に低い価格でしか売れなくなったケースがあります。空き家は放置するほど損失が拡大します。早めの相談が肝心です。

失敗4|税金の特例を見逃して多額の税を払う

取得費加算の特例・空き家の3,000万円特別控除など、相続不動産売却特有の税務上の特例を知らずに申告し、本来よりも多くの税を支払ってしまうケースがあります。売却前に税理士へ相談することで、適用できる特例を漏れなく確認しておくことが重要です。

失敗5|複合的な問題を抱える物件の査定を過信する

長期空き家・心理的瑕疵・境界未確定など複数の問題が重なる物件は、一般的な相場データだけで査定すると現実とかけ離れた価格になりがちです。こうした難易度の高い案件は、実務経験豊富な専門家に依頼することが重要です。

相談事例:相模原市南区西大沼の相続戸建・長期空き家+事故物件のケース

以下は、当社サンスリーが実際に対応した査定相談の事例です(出典:サンスリー公式ブログ「神奈川県相模原市南区西大沼にて、戸建の査定およびご売却相談をいただきました。」)。

相模原市南区西大沼の戸建:相続・長期空き家・約20年前の事故物件という複合案件

  • 背景: 相続に伴い、相模原市南区西大沼にある戸建オーナー様へ査定結果を報告。対象物件は長期間空き家が続いており、さらに約20年前に事故物件となった背景も含まれる複合案件。複数の重い要因が重なる内容で、机上の相場データだけで機械的に価格を算出することが困難な案件だった。
  • 対応: 現地に足を運び、建物の傷み具合を確かめながら査定書をまとめた。報告で特に重点を置いたのは、長期空き家特有の劣化(雨漏り・床の沈みなど物理的価値下落)と、20年という歳月が経過してなお残る買い手の心理的ハードルのギャップ。一般的なデータが通用しないからこそ、売り出し価格の設定には慎重な判断が求められた。今後の進め方として、買取保証を組み合わせた仲介手法を提示しつつ、建物の劣化具合によっては「解体して更地にする」選択肢も浮上するため、どのタイミングでどの決断を下すべきか、オーナー様の利益を最大化するための分岐点を丁寧に検証した内容を共有した。過去の類似事例で苦労した経験も踏まえ、現場の生々しいリスクと判断の難しさを包み隠さずお伝えした。
  • 結果: 単なる価格提示にとどまらず、複合的なリスクと複数の出口戦略を整理。売却の方向性を具体化する手前の段階でも構わないという姿勢で相談を承り、継続的なサポートへつなげている(ブログ記事の内容に基づく)。

代表・有村からひとこと
この案件で大切にしたのは「綺麗事の戦略を並べない」ことでした。長期空き家と事故物件が重なる案件では、楽観的な見通しを提示することは誠実ではありません。現場の生々しいリスクと、どこで決断を下すべきかという迷いに寄り添い、地に足の着いた出口戦略を一緒に模索すること——それがサンスリーの姿勢です。

サンスリーに相談するメリット・ご相談の流れ

サンスリーが選ばれる理由

  • 相続・難易度の高い物件の実務経験が豊富:空き家・事故物件・共有持分・境界未確定など複合的な問題を抱えた物件の売却を日常的に手がけています。累計700名超の支援実績が根拠です。
  • 専門家ネットワークとの連携:相続登記は司法書士、税務は税理士、法的トラブルは弁護士と連携し、売却からアフターフォローまでワンストップでサポートします(税務・法務の具体的な判断は各専門家にご確認ください)。
  • 現地主義の査定:机上データだけに頼らず、必ず現地に足を運び、建物の状態・境界・近隣環境を自分の目で確認したうえで査定書を作成します。
  • 複数の出口戦略を比較提案:仲介・買取・買取保証付き仲介・解体売却など、物件の状態とオーナー様の事情に合わせた複数の選択肢をご提案します。
  • 秘密厳守・しつこい営業なし:「まだどうするか決めていない」という段階からのご相談を歓迎しています。オンライン相談にも対応しています。

ご相談の流れ

  1. お電話・LINE・Webフォームからお問い合わせ(24時間受付)
  2. ヒアリング:相続の状況・物件の状態・権利関係・売却のご事情をお伺いします
  3. 机上査定のご報告(通常3〜5営業日)
  4. 現地査定・価格・複数の売却方法のご提案
  5. 媒介契約の締結・売却活動開始
  6. 成約・引き渡し・確定申告サポート(税理士連携)

株式会社サンスリー

町田市・相模原市の相続不動産売却、まずはお気軽にご相談ください。

0120-430-499

(営業時間 10:00〜19:00 定休日 火・水曜日)


無料査定・お問い合わせはこちら >

よくあるご質問(FAQ)

Q. 相続した不動産はいつから売却できますか?

A. 相続登記(名義変更)を完了させてから売却することが原則です。相続登記には遺産分割協議書・戸籍謄本など複数の書類が必要で、準備に数週間〜数ヶ月かかる場合があります。2024年4月より相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記しないと過料の対象になります。早めに司法書士へご相談ください。

Q. 相続人が複数いる場合、全員の同意がないと売却できませんか?

A. 原則として、相続人全員の合意(遺産分割協議)が必要です。一人でも反対する相続人がいると売却できません。意見が対立する場合は、弁護士や調停・審判を活用して解決する方法があります。早めに専門家にご相談ください。

Q. 相続した空き家を売るとき、税金の特例はありますか?

A. 「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(いわゆる空き家特例)があり、要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できます(2027年12月31日まで)。また「取得費加算の特例」(相続の開始があった日の翌日から3年10ヶ月以内の売却が条件)も活用できる場合があります。いずれも要件が複雑なため、必ず税理士にご確認ください。

Q. 長期間空き家になっている実家を売るにはどうすればいいですか?

A. まず現地の状態(雨漏り・シロアリ・床の沈みなど)を確認し、現況渡し・解体更地売却・買取など複数の方法を比較することから始めます。長期空き家は建物の劣化が進んでいることが多く、専門家が現地を確認したうえで現実的な価格設定を行うことが重要です。また空き家を放置すると「特定空き家」に指定されるリスクもあるため、早めの対応をお勧めします。

Q. 事故物件の相続不動産でも売却できますか?

A. 売却は可能です。ただし、心理的瑕疵(告知事項)の内容・発生時期・建物の状態によって価格への影響が異なり、通常の物件より価格設定と売却戦略に工夫が必要です。国土交通省のガイドライン(2021年)に沿った適切な告知を行うことが重要です。事故物件と長期空き家が重なる複合案件の場合は、特に専門家への相談をお勧めします。

Q. 相続不動産の査定はどのように行われますか?

A. 通常の査定に加えて、相続登記の状況・権利関係・空き家の期間・建物の劣化状態・境界の確定状況・告知事項の有無などを確認します。複合的な問題がある物件では、現地調査が特に重要です。当社では必ず現地に足を運び、データだけに頼らない丁寧な査定を行っています。

Q. 相続不動産を売却するとき、解体費用はどのくらいかかりますか?

A. 木造戸建の場合、一般的に150〜200万円程度が目安ですが、建物の規模・立地・アスベストの有無・廃棄物の量などによって大きく変わります。解体前に複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。また解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れる点にも注意が必要です。

Q. まだ売るか決めていない段階でも相談できますか?

A. もちろんです。「相続したけれどどうすればいいかわからない」「今の価格感を把握したい」という段階からのご相談を歓迎しています。無料・秘密厳守・しつこい営業なしで対応していますので、お気軽にお声がけください。

参考・出典リンク

監修者情報

公開日:2026年7月18日

有村 隆司(株式会社サンスリー 代表取締役)

有村 隆司
(株式会社サンスリー 代表取締役)

東京都町田市出身。町田市・相模原市エリアにて創業10年以上、累計700名超の売却支援。
特に相続・離婚に伴う複雑な案件を得意とする。
免許番号:東京都知事(3)第98117号
資格:不動産コンサルティングマスター・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー
提携ネットワーク:弁護士、税理士、司法書士と連携し、法務・税務をワンストップでサポート。

トップに戻る